クエストエデュケーション利用規約/エデュカネット利用規約
【クエストエデュケーション利用規約】
（2023年3月20日現在）
第１条（利用規約の適用）
株式会社教育と探求社（以下、｢甲｣という）は、クエストエデュケーション利用規約（以下、｢本規約｣という）を定め、本規約に基づきクエストエデュケーションを提供する。クエストエデュケーションの提供を受ける者（以下、｢乙｣という）は本規約を遵守するものとする。
第２条（定義）
本規約に用いる用語は、それぞれ次のとおり定義する。
①『本プログラム』
甲が開発した「クエストエデュケーション」であって、大学、高等学校、中学校、小学校、各種専門学校その他の教育機関において、生徒の主体的な参加を可能とする授業の実施を通じて、生徒に実経済社会の生きた知識を習得させるとともに、生徒の主体性・目的意識・職業観を向上させることを目的とする授業支援・学習プログラムをいう。
本プログラムは、(ⅰ)企業探究コース、(ⅱ)進路探究コース、(ⅲ)社会課題探究コース、(ⅳ)起業家コース、(ⅴ)地域探究コース、(ⅵ)問い探究コースの各コースならびに副教材から構成される。
②『本提供教材』
甲が開発した「クエストエデュケーション」の各プログラムに対応した教材で、(ⅰ)ワークブック、(ⅱ)教員用指導ガイド、(ⅲ)教材動画、(ⅳ)ワークシート、(ⅴ)授業進行用スライド、(ⅵ)オンラインによる学習支援システム「エデュカネット」、(ⅶ)カード以上７つの中から複数の要素で構成される。
第３条（本プログラム提供業務）
甲は乙に対し、利用期間中、乙の選択する本プログラムを実施するために、プログラムに応じて定められた以下の業務（以下、「本プログラム提供業務」という）を行う。
①教材の提供
甲は、乙が本プログラムを導入した学校内において、授業として実施する目的のため、本プログラムに必要な教材を提供し、利用する権利を許諾する。乙は、乙が選択した本プログラムの導入時の生徒数（のべ人数）を甲に連絡し、その人数分のワークブックを購入しなければならない。また、一度購入したワークブックについては甲に重大な過失が認められる場合を除き、返品をすることはできない。教員用のワークブックは、(ⅰ)40冊に1冊、(ⅱ)導入学年のクラス数分、どちらかのルールに基づき献本される。それ以上に必要である場合、必要冊数を甲に申し出て購入しなければならない。
②導入研修の実施
甲は、本プログラムで定められた基本料金を乙が支払うことを条件に、甲が別途指定する日時・場所において、乙の教員のための導入研修を実施する。甲が導入研修の日時・場所を指定するにあたっては、乙の本プログラムの実施予定時期、乙の学校行事の予定等を最大限勘案するものとする。導入研修を提供するにあたり、100kmを越える遠隔地への出張が必要である場合は、甲は乙に対して別途交通費を請求するものとする。
③導入校サポート
甲は、乙が本プログラムで定められた基本料金を支払うことを条件に、甲のサポート人員による導入校サポートを行う。導入校サポートは訪問、電話、メール、オンライン会議システムのいずれかの方法で実施し、導入校サポートを提供するにあたり、100kmを越える遠隔地への出張が必要である場合は、甲は乙に対して別途交通費を請求するものとする。
第４条（プログラム料金および教材の販売等）
１ 乙は甲に対し、本プログラム提供業務の対価として、本プログラムで定められた見積書記載の基本料金、生徒用教材費、教員用教材費等を支払う。
２ 乙は、別途甲が発行する請求書記載の支払期限までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする（振込手数料は乙の負担とする）。
第５条（保証）
１ 甲は、乙が本規約に定める条件に従った本プログラムの利用を許諾するために必要な権利を正当に有していること、およびクエストエデュケーション利用申込フォームによる乙の申し込みを受けるために必要な権限を正当に有していることを保証する。万一、乙が本規約に定める条件に従った本プログラムの利用を行うにつき、第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害したという理由で権利の主張、異議、損害賠償請求等が生じた場合は、弁護士費用を含めて、甲の責任と負担においてこれを処理し、乙には一切迷惑、損害をかけないものとする。
２ 本プログラムの構成要素として乙に提供される教材に、甲の責に帰すべき落丁、コンピュータ・プログラムの瑕疵等が発見された場合には、甲は、その選択に従い、甲の費用をもって、瑕疵のないものとの交換、瑕疵の修補、または瑕疵の程度に応じた代金の減額に応じるものとする。
第６条（権利の帰属）
１ 本提供教材の所有権は、甲が発行する請求書記載の乙の合計支払金額が完済されたとき、甲から乙に移転する。
２ 本プログラムおよび本提供教材にかかる一切の著作権（著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む）は、甲に帰属する。
３ 甲は、甲が行う本プログラムの普及、紹介または報道の目的のために、乙の本プログラムの実施状況をビデオやカメラで撮影したもの、ならびに乙の本プログラムの実施により創作された授業用資料および学習発表資料その他の資料につき、これらの無償による利用を求めることができるものとする。なお、甲は上記の映像や資料を使用する際には、事前に乙に連絡することとする。
第７条（業務の委託）
甲は、本規約に基づく業務（サポート本部の設置、サポート人員の派遣、導入研修の実施を含む）の一部を、甲の選定する第三者に委託することができ、乙は予めこれを承諾する。
第８条（甲の責任範囲）
１ 乙は、自らの裁量と責任において、本プログラムを利用した授業・生徒の指導を企画・実施・管理するものであって、甲は、第３条③の導入校サポートを行う以外に、乙に対し、本プログラムの授業に関し、授業予定の円滑な実施・進行、一定の学習効果の達成などの教育的成果の実現を何ら保証するものではない。
２ 乙は、自らの費用と責任において、本プログラムを利用する学校施設内に、本プログラムに必要な環境の導入・整備・備品準備をしなければならないものとし、甲は、これらの不備・不具合に起因する障害について何ら責任を負わないものとする。
３ 乙の甲に対する本規約違反等に関する損害賠償は、甲の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限るものとし、その損害賠償の総額は、法律上の請求原因の如何にかかわらず、請求書記載の乙の合計支払金額を限度とする。
第９条（甲の企業姿勢）
甲は、本プログラムを通じて大学、高等学校、中学校、小学校、各種専門学校その他の教育機関における教育に事業者として携わる者であり、現代社会において期待される、生徒の個性ある人格形成・社会参加意識の醸成という重大な価値を深く自覚して、本規約に基づく業務を遂行しなければならない。前条の規定は、甲の、教育に携わる事業者としての最大限の努力と弛まぬ自己研鑽を前提としたもので、甲が、これらを放棄して本規約を履行することを容認したものと解釈されてはならない。
第１０条（乙の遵守事項）
１ 乙は、本プログラムの全部または一部を、乙の生徒を対象とした授業・学習活動の実施およびその準備活動・授業研究の目的のためにのみ利用するものとし、甲の事前の書面による同意がある場合を除いて、それ以外の目的のために、本プログラムの全部または一部を利用（複製、出版、頒布、譲渡、貸与、公衆送信（インターネットへのアップロードを含む）等の方法を含む）をしてはならない。
２ 乙は、甲の事前の書面による同意がある場合を除いて、本提供教材の内容・表現を変更してはならない。
３ 乙は、利用申込フォーム記載の導入対象校以外の学校施設、教育機関その他の場所において、本プログラムの全部または一部を利用した授業・学習活動の実施、または第三者にこれらを実施させてはならない。
４ 乙は、甲から付与されたＩＤ・パスワードを、善良な管理者の注意義務をもって管理し、乙の生徒を対象とした授業・学習活動の実施およびその準備活動・授業研究の目的のためにのみ利用するものとし、それ以外の目的のために、乙自身、または乙の教員、乙の生徒その他の第三者に利用させてはならない。
第１１条（個人情報等の保護）
甲は、乙の保有する個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、正当な理由なく第三者に対して開示または漏洩しないものとする。
① 乙（または個人情報の本人）が、個人情報の開示について同意している場合
② 甲が、本プログラムの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、個人情報の本人の特定ができない形式に加工して開示する場合
③ 法令上の理由により開示を求められた場合
④ 乙（または個人情報の本人）及びその他の第三者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
第１２条（利用期間）
本プログラムの利用期間は、利用申込フォーム記載のとおりとする。なお、本プログラムの利用期間は、原則として会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）を基準に定めるものとし、会計年度途中の日から利用期間を開始する場合であっても、その利用開始日の属する会計年度の末日（３月３１日）をもって終了し、この場合も基本料金、教材費の減額は行わない。
第１３条（解除）
甲乙いずれかに以下の各号に規定する事項が生じた場合、相手方は何等の催告なしに本規約を直ちに解除することができる。
① 本規約に基づく義務の履行を怠り、その旨を催告した日から２０日以内に状況が是正されないとき
② 本プログラムの利用を継続しがたい重大な背信行為があったとき
第１４条（利用終了時の処理）
本プログラムの利用期間が期間満了により終了し、または本規約が解除されたときは、乙は、本プログラムの利用をすべて中止しなければならない。
第１５条（譲渡禁止）
甲および乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、本規約および本規約に基づく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならない。
第１６条（管轄）
本規約に関する一切の裁判上の手続については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
第１７条（誠実協議）
本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めない事項が生じた場合には、甲乙協議の上誠実に処理するものとする。
【エデュカネット利用規約】
（2024年2月19日現在）
株式会社教育と探求社(以下「弊社」といいます)は、テクマトリックス株式会社が提供する教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」を利用し、弊社のオンラインによる学習支援システム「エデュカネット」(以下「本サービス」といいます)として提供しております。本サービスの利用者はエデュカネット利用規約(以下「本規約」といいます)の内容を遵守するものとします。
第一章 総則
第1条 (規約の適用)
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、本規約第3条(定義)に定義する利用者に適用されるものとします。
2. 弊社は、今後提供する本サービスのサービス毎に個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成します。本規約と当該特約が異なる場合には、当該特約が優先するものとします。
第2条 (規約の変更)
弊社は、利用者の承諾を得ることなく、第16条(利用者への通知)に定める方法に従って利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、本サービス提供条件は変更後の本規約によります。
第3条 (定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) エデュカネット 弊社が提供するオンラインによる学習支援システム
(2) 管理責任者 利用者のログイン名及びパスワード等の管理を行う弊社のシステム管理責任者
(3)利用者 管理責任者により登録され本サービスを利用する者(次に掲げる者を含むがこれらに限られない。)
ア スタッフ(教職員)
イ 生徒(子ども)
ウ 保護者
エ 学外関係者(地域住民、他校、専門機関、民間企業等の学校に関係する者)
オ 卒業生
カ 教育委員会の担当者
キ 地方公共団体の担当者
ク 学校法人の担当者
(4)連絡先担当者 利用者の一人であり、弊社に指定された本サービスに関する通知を受ける者
(5)ログイン名 利用者が本サービスを利用するためのID
(6)知的財産権 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、技術情報その他の知的財産権(知的財産権を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)
(7)コンテンツ 文章、音声、音楽、画像、動画、データ、プログラムその他の情報であって、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツ(コンテンツのうち、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを「サービスコンテンツ」、利用者が本サービスを利用して送信、保存等したコンテンツを「ユーザーコンテンツ」といいます。)
第二章 サービスの種類及び内容
第4条 (「エデュカネット」の種類及び内容等)
1. 本サービスの種類及び内容は、本規約のほか、弊社が別途書面、ウェブサイト又は弊社のコンテンツで定める通りとします。
2. 弊社は、事由の如何を問わず、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができます。
3. 弊社は、本サービスの提供を終了する場合、緊急の場合を除き、連絡先担当者に対してあらかじめ通知します。
4. 弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を利用者の承諾なしに第三者に委託することができます。
5. 弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他の本サービスに関する事業が移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、利用者との間の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びアカウント登録に伴い登録された情報その他の情報を、弊社は当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。
第三章 契約
第5条 (利用者による本規約への同意及び本規約変更の利用者への適用)
1. 利用者は、本規約に同意し、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者が本規約に同意することにより、利用者と弊社との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
2. 弊社は、利用者が本サービスを実際に利用することによって、本規約について、有効に同意をしたものとみなします。
3. 弊社が第2条(規約の変更)の規定に従い本規約を変更した場合、利用者が当該変更の効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第6条 (利用期間)
本サービスの利用の有効期間(以下「利用期間」といいます)は、利用申込フォーム記載のとおりとする。なお、本サービスの利用期間は、原則として会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)を基準に定めるものとし、会計年度途中の日から利用期間を開始する場合であっても、その利用開始日の属する会計年度の末日(3月31日)をもって終了します。
第7条 (管理責任者及び連絡先担当者の役割)
1. 管理責任者は、利用者のログイン名及びパスワードの払い出し、追加登録、修正及び削除等を行うものとします。
2. 連絡先担当者は、弊社からの通知内容について自己の責任において利用者に周知するものとします。
第8条 (ログイン名及びパスワードの管理)
1. 管理責任者は、払い出しを行ったログイン名及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、ログイン名及びパスワードを第三者利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等してはならないものとします。
3. ログイン名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
4. 利用者は、ログイン名及びパスワードが第三者に使用され又は盗まれていることが判明した場合又はそのおそれがある場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。弊社は、登録されたログイン名及びパスワードを利用して行われた行為を、利用者本人の行為とみなすことができるものとします。
第9条 (権利の譲渡等の禁止)
利用者は、弊社の事前の書面による同意がある場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡し、又は承継させることができません。
第10条 (弊社が行う契約の解約)
利用者が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に催告することなく、直ちに当該利用者の利用資格を取消し、利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第15条(禁止事項)の行為を行った場合
(2) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 第13条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その事実を解消しない場合
(4) その他、本規約に違反した場合
(5) その他、利用者として不適切と弊社が判断した場合
(6) 利用者が法人の場合で次の各号に該当する場合
(ア) 実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
(イ) 監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき
(ウ) 手形・小切手が不渡りになったとき
(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(オ)財産状況が悪化し、又はその恐れが認められる相当の理由があるとき
(カ) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(キ) 解散又は事業が廃止になったとき
第11条 (反社会的勢力との関係を理由とする契約の解約)
1. 利用者並びに弊社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは従業員が、現時点において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者並びに弊社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは従業員が、反社会的勢力等又は前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの通知・催告をせず、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合、相手方に損害・損失等が発生した場合も、解除した当事者は一切の責任を負わないものとします。
第四章 利用中止及び利用停止
第12条 (サービス提供の一時停止)
1. 弊社は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 弊社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 弊社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(4) 弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5) 弊社が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 弊社は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3. 弊社は、第1項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急又は、やむを得ない場合は、この限りではありません。
第13条 (サービス提供の停止)
1. 弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。この場合、管理責任者により登録された全ての利用者に対し本サービスの利用を停止します。
(1) 第15条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
(2) その他、本規約に違反した場合
(3) その他、弊社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急又は、やむを得ない場合は、この限りではありません。
第五章 利用者の注意
第14条 (利用者の責任)
1. 利用者は、本規約、その他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて発信又は受信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第15条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に当たって次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の利用者、第三者若しくは弊社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者、第三者若しくは弊社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他の利用者、第三者若しくは弊社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為
(5) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(6) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 本サービスを、第三者に対する研修、商用タイムシェアリング、又はサービスセンター使用目的で使用する行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為
(9) 本サービスの信用を失墜させる行為
(10) ログイン名及びパスワードを不正に使用する行為
(11)コンピューターウィルス等有害なプログラム等を本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
(12)弊社若しくは第三者になりすます行為又は弊社若しくは第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(13) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
(14) その他、弊社が不適切と判断する行為
第16条 (利用者への通知)
1. 弊社から利用者への通知は、別段の定めのない限り本条の定めにより行われるものとします。
2. 弊社は、次の各号に定める事由が生じた場合、変更を実施する60日前までに、その旨をサービスコンテンツ上で掲示し、又は連絡先担当者に電子メールにて通知します。サービスコンテンツ上での掲示又は連絡先担当者への通知をもって利用者に通知したものとみなします。
(1) 本規約の変更
(2) 利用時間の変更
(3) 本サービスの内容又は提供条件の変更
3. 弊社から利用者への通知は、前項に基づくサービスコンテンツ上の掲示がされた時点又は弊社より送信される電子メールが連絡先担当者の電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で効力を生じるものとします。
第17条 (設備等の準備)
利用者は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第18条 (情報の削除)
1. 弊社は、利用者が本サービスに登録し、インターネット上で提供した情報等が、次の各号に該当すると判断した場合、連絡先担当者に事前通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
(1) 第15条(禁止事項)の各号の禁止行為を行った場合
(2) 本サービスの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
(3) その他、弊社が削除の必要があると判断した場合
2. 前項の規定にかかわらず、弊社は、情報等の削除義務を負うものではありません。
3. 弊社は、本条の規定に従い情報等を削除したこと、又は情報等を削除しなかったこと、又は情報等を削除しなかったことにより利用者又は第三者に発生した損害について一切責任を負いません。
第19条 (情報の管理)
1. 弊社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
第20条 (権利の帰属)
1. 本サービス及びサービスコンテンツに関する知的財産権その他の権利は全て弊社(テクマトリックス株式会社その他弊社に利用許諾、実施許諾又は使用許諾している者を含む。以下本条において同様。)に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社の知的財産権の利用許諾、実施許諾又は使用許諾を意味するものではありません。
2. 弊社は、弊社が提供するサービスコンテンツについて、利用者に対し、本サービスの利用を唯一の目的とする、譲渡及び再許諾不可能な非独占的利用権を付与します。利用者は、サービスコンテンツを、本サービスが予定している態様を超えて利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。以下本条において同様。)することはできません。
3. 弊社は、ユーザーコンテンツを本サービスを提供するために必要かつ合理的な範囲で利用することができるものとします。利用者は、本項に基づく弊社によるユーザーコンテンツの利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。第21条 (ユーザーコンテンツの取扱い)
1. 利用者が本サービスに保存した全てのユーザーコンテンツ(以下、本条において「保存データ」といいます。)は当該利用者により管理されるものであり、本規約に基づき許諾される範囲を除き、保存データに関する権利は当該利用者に帰属します。
2. 弊社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとし、利用者はあらかじめこれを包括的に承諾するものとします。ただし、当社は保存データをバックアップする義務を負うものではありません。
3. 弊社は、利用期間が終了した場合には、弊社が別途指定する保管期間の経過後、保存データを削除します。当社は、利用期間の終了後は、保存データについて、その保管、削除及びバックアップ等に関して利用者及び第三者に生じた損害につき、別段の定めのない限り、責任を負いません(ただし、利用期間内においても弊社の責任は本規約に定める範囲に限定されます)。
4. 弊社は、以下の目的によると弊社が判断する場合、保存データにアクセスできるものとします。
(1) 本サービスに関するシステムの安全な運営のため
(2) 本サービス又は本サービスのシステム上の問題を解決又は防止するため
(3) 本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から弊社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
(4) 法令又は本規約の遵守状況などを確認するため
5. 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む。)や法令の手続上必要とされる場合については、利用者の承諾なく、保存データの全部又は一部を開示・公開することがあります。
6. 弊社は、別段の定めのない限り、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。
第六章 保守
第22条 (弊社の維持責任)
1. 弊社は、本サービスが弊社発行のマニュアル通りに動作するよう維持します。
2. 弊社の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が損傷したことを弊社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
第23条 (利用者の維持責任)
1. 利用者は、本サービスの提供に支障を来たさないために善良なる管理者の注意義務をもって利用者の端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。
2. 本サービスの利用中に利用者が弊社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことをあらかじめ確認の上、連絡先担当者を介して、弊社に修理又は復旧の旨連絡するものとします。
第七章 雑則
第24条 (責任)
1. 弊社は、本規約に明示的に定める場合を除き、弊社の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
2. 第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、及び利用者が損害を被り、弊社に損害賠償請求した場合は、弊社は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者から弊社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。
3. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。
4. 弊社は、事由の如何にかかわらず、利用者が本サービスに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスの利用に関連して、弊社又は第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、弊社又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、利用者の責に帰すべきでない事由による場合を除くものとします。
6. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第25条 (個人情報の管理)
弊社は、別途規定するプライバシーポリシーに従って、利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第26条 (秘密保持)
1. 利用者その他弊社が認めた者は、本サービスに関連して弊社が提供した情報、本サービスの仕様や機能に関する情報等(以下「本サービス情報」といいます)について、弊社の事前の書面による同意がある場合を除き、秘密として取り扱い、本サービス情報を公表又は第三者に開示しないものとします。
2. 利用者その他弊社が認めた者は、本サービス情報を本サービスの利用目的の範囲内で利用し、弊社の書面による同意がある場合を除き、類似サービスの開発、改善等他の目的で使用することはできません。
第27条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第28条 (準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第29条 (紛争の解決)
1. 本サービスに関連して利用者と弊社との間で問題が生じた場合には、利用者と弊社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
本規約は2024年2月19日実施します。