クエストエデュケーション利用規約

（2026年2月2日現在）

第１条（利用規約の適用）
株式会社教育と探求社（以下、｢甲｣という）は、クエストエデュケーション利用規約（以下、｢本規約｣という）を定め、本規約に基づきクエストエデュケーションを提供する。クエストエデュケーションの提供を受ける者（以下、｢乙｣という）は本規約を遵守するものとする。

第２条（定義）
本規約に用いる用語は、それぞれ次のとおり定義する。
①　『本プログラム』
甲が開発した「クエストエデュケーション」であって、大学、高等学校、中学校、小学校、各種専門学校その他の教育機関において、生徒の主体的な参加を可能とする授業の実施を通じて、生徒に実経済社会の生きた知識を習得させるとともに、生徒の主体性・目的意識・職業観を向上させることを目的とする授業支援・学習プログラムをいう。
本プログラムは、(ⅰ)企業探究コース、(ⅱ)進路探究コース、(ⅲ)社会課題探究コース、(ⅳ)起業家コース、(ⅴ)地域探究コース、(ⅵ)問い探究コースの各コースならびに副教材から構成される。
②　『本提供教材』
甲が開発した「クエストエデュケーション」の各プログラムに対応した教材で、(ⅰ)ワークブック、(ⅱ)教員用指導ガイド、(ⅲ)教材動画、(ⅳ)ワークシート、(ⅴ)授業進行用スライド、(ⅵ)カード、（ⅶ）本オンラインサービス　以上７つの中から複数の要素で構成される。
③　『本オンラインサービス』
本プログラムの提供にあたって甲が提供・運用する、オンライン学習支援システム「エデュカネット」、オンライン上のシステムを用いた本プログラム、その他一切のデジタル・オンライン上のサービスをいう。

第３条（本プログラム提供業務）
甲は乙に対し、利用期間中、乙の選択する本プログラムを実施するために、プログラムに応じて定められた以下の業務（以下、「本プログラム提供業務」という）を行う。
①　教材の提供
甲は、乙が本プログラムを導入した学校内において、授業として実施する目的のため、本プログラムに必要な教材を提供し、利用する権利を許諾する。乙は、乙が選択した本プログラムの導入時の生徒数（のべ人数）を甲に連絡し、その人数分のワークブック（電子教材の場合は利用アカウント）を購入しなければならない。教員用のワークブックは、(ⅰ)40冊に1冊、(ⅱ)導入学年のクラス数分、どちらかのルールに基づき献本される。それ以上に必要である場合、必要冊数を甲に申し出て購入しなければならない。電子教材の場合の教員用の利用アカウントは、授業進行に必要なアカウントを無償にて提供する。
②　教材の返品
乙は、提供を受けた教材について、授業開始日前に限り、甲に購入数の変更を申し出の上、返品の送料は乙の負担を条件とし返品（電子教材の場合は購入アカウント数の削減）することができる。これを過ぎた場合は、甲に重大な過失が認められる場合を除き、返品をすることはできない。
③　導入研修の実施
甲は、本プログラムで定められた基本料金を乙が支払うことを条件に、甲が別途指定する日時・場所において、乙の教員のための導入研修を実施する。甲が導入研修の日時・場所を指定するにあたっては、乙の本プログラムの実施予定時期、乙の学校行事の予定等を最大限勘案するものとする。導入研修を提供するにあたり、100kmを越える遠隔地への出張が必要である場合は、甲は乙に対して別途交通費を請求するものとする。
④　導入校サポート
甲は、乙が本プログラムで定められた基本料金を支払うことを条件に、甲のサポート人員による導入校サポートを行う。導入校サポートは訪問、電話、メール、オンライン会議システムのいずれかの方法で実施し、導入校サポートを提供するにあたり、100kmを越える遠隔地への出張が必要である場合は、甲は乙に対して別途交通費を請求するものとする。

第４条（プログラム料金および教材の販売等）
１　乙は甲に対し、本プログラム提供業務の対価として、本プログラムで定められた見積書記載の基本料金、生徒用教材費、教員用教材費等を、教材納品月（電子教材の場合は利用アカウント提供月）の翌月末までに甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。
２　乙は１に定める支払日について協議の必要がある場合は、発注申し込み時に甲に申し入れる。
３　振込手数料は乙の負担とする。

第５条（保証）
１　甲は、乙が本規約に定める条件に従った本プログラムの利用を許諾するために必要な権利を正当に有していること、およびクエストエデュケーション利用申込フォームによる乙の申し込みを受けるために必要な権限を正当に有していることを保証する。万一、乙が本規約に定める条件に従った本プログラムの利用を行うにつき、第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害したという理由で権利の主張、異議、損害賠償請求等が生じた場合は、弁護士費用を含めて、甲の責任と負担においてこれを処理し、乙には一切迷惑、損害をかけないものとする。
２　本プログラムの構成要素として乙に提供される教材に、甲の責に帰すべき落丁、コンピュータ・プログラムの瑕疵等が発見された場合には、甲は、その選択に従い、甲の費用をもって、瑕疵のないものとの交換、瑕疵の修補、または瑕疵の程度に応じた代金の減額に応じるものとする。

第６条（権利の帰属）
１　本提供教材の所有権は、甲が発行する請求書記載の乙の合計支払金額が完済されたとき、甲から乙に移転する。
２　本プログラムおよび本提供教材にかかる一切の著作権（著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む）は、甲に帰属する。
３　甲は、甲が行う本プログラムの普及、紹介または報道の目的のために、乙の本プログラムの実施状況をビデオやカメラで撮影したもの、ならびに乙の本プログラムの実施により創作された授業用資料および学習発表資料（本オンラインサービス上にアップロードされたものを含む）、その他の資料につき、これらの無償による利用を求めることができるものとする。なお、甲は上記の映像や資料を使用する際には、事前に乙に連絡することとする。

第７条（業務の委託）
甲は、本規約に基づく業務（サポート本部の設置、サポート人員の派遣、導入研修の実施、本オンラインサービスの運営・保守を含む）の一部を、甲の選定する第三者に委託することができ、乙は予めこれを承諾する。

第８条（甲の責任範囲）
１　乙は、自らの裁量と責任において、本プログラムを利用した授業・生徒の指導を企画・実施・管理するものであって、甲は、第３条④の導入校サポートを行う以外に、乙に対し、本プログラムの授業に関し、授業予定の円滑な実施・進行、一定の学習効果の達成などの教育的成果の実現を何ら保証するものではない。
２　乙は、自らの費用と責任において、本プログラムを利用する学校施設内に、本プログラムに必要な環境（通信機器、ソフトウェア、回線準備等）の導入・整備・備品準備をしなければならないものとし、甲は、これらの不備・不具合に起因する障害について何ら責任を負わないものとする。
３　乙の甲に対する本規約違反等に関する損害賠償は、甲の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限るものとし、その損害賠償の総額は、法律上の請求原因の如何にかかわらず、請求書記載の乙の合計支払金額を限度とする。

第９条（甲の企業姿勢）
甲は、本プログラムを通じて大学、高等学校、中学校、小学校、各種専門学校その他の教育機関における教育に事業者として携わる者であり、現代社会において期待される、生徒の個性ある人格形成・社会参加意識の醸成という重大な価値を深く自覚して、本規約に基づく業務を遂行しなければならない。前条の規定は、甲の、教育に携わる事業者としての最大限の努力と弛まぬ自己研鑽を前提としたもので、甲が、これらを放棄して本規約を履行することを容認したものと解釈されてはならない。

第１０条（乙の遵守事項）
１　乙は、本プログラムの全部または一部を、乙の生徒を対象とした授業・学習活動以外の目的に利用してはならない。また、本オンラインサービスにおいて、有害なプログラムの提供、なりすまし、公序良俗に反する情報の提供等、運営を妨げる行為を行ってはならない。
２　乙は、甲の事前の書面による同意がある場合を除いて、本提供教材の内容・表現を変更してはならない。
３　乙は、利用申込フォーム記載の導入対象校以外の学校施設、教育機関その他の場所において、本プログラムの全部または一部を利用した授業・学習活動の実施、または第三者にこれらを実施させてはならない。
４　乙は、本オンラインサービスの利用に必要なログイン名およびパスワード（以下「ID等」という）を適切に管理する責任を負う。管理責任者は、利用者へのID等の発行、修正、削除等を行うものとする。
５　乙は、ID等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等してはならない。ID等の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わない。６　乙は、ID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに甲に通知し、甲の指示に従うものとする。甲は、当該ID等を利用して行われた行為を、利用者本人の行為とみなすことができる。

第１１条（個人情報等の保護）
甲は、乙の保有する個人情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、正当な理由なく第三者に対して開示または漏洩しないものとする。
①　乙（または個人情報の本人）が、個人情報の開示について同意している場合
②　甲が、本プログラムの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、個人情報の本人の特定ができない形式に加工して開示する場合
③　法令上の理由により開示を求められた場合
④　乙（または個人情報の本人）及びその他の第三者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

第１２条（利用期間）
本プログラムの利用期間は、利用申込フォーム記載のとおりとする。なお、本プログラムの利用期間は、原則として会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）を基準に定めるものとし、会計年度途中の日から利用期間を開始する場合であっても、その利用開始日の属する会計年度の末日（３月３１日）をもって終了し、この場合も基本料金、教材費の減額は行わない。

第１３条（解除）
甲乙いずれかに以下の各号に規定する事項が生じた場合、相手方は何等の催告なしに本規約を直ちに解除することができる。
①　本規約に基づく義務の履行を怠り、その旨を催告した日から２０日以内に状況が是正されないとき
②　本プログラムの利用を継続しがたい重大な背信行為があったとき

第１４条（利用終了時の処理）
本プログラムの利用期間が期間満了により終了し、または本規約が解除されたときは、乙は、本プログラムの利用をすべて中止しなければならない。本オンラインサービス上のデータについては、第18条の定めに従う。

第１５条（サービスの内容変更・終了）
１　甲は、事由の如何を問わず、本オンラインサービスの内容の一部または全部を変更、追加、廃止することができる。
２　甲は、本オンラインサービスの提供を終了する場合、緊急の場合を除き、乙に対してあらかじめ通知するものとする。

第１６条（連絡先担当者の役割）
乙が指定する連絡先担当者は、甲からの通知内容について、乙の責任において所属教員および生徒等に周知するものとする。

第１７条（提供の一時停止）
１　甲は、以下の各号に該当する場合、本オンラインサービスの提供を一時停止することがある。
①　システムの定期または緊急保守を行う場合
②　電気通信設備の障害、天災、事変等の非常事態が発生した場合
③　その他、甲が運用の停止を望ましいと判断した場合
２　甲は、前項の停止により生じた乙または第三者の損害につき、第8条3項の範囲を超えて責任を負わない。
３　停止を行う場合、甲はあらかじめ乙に通知する。ただし、緊急時はこの限りではない。

第１８条（ユーザーコンテンツの取扱い）
１　乙（生徒を含む）が本オンラインサービス上に保存したデータ（以下「保存データ」という）に関する権利は、本規約に別段の定めがある場合（第6条3項等）を除き、乙に帰属する。
２　甲は、サーバー故障等に備え、保存データを任意でバックアップできる。ただし、バックアップの義務を負うものではない。
３　甲は、利用期間終了後、別途指定する保管期間の経過をもって保存データを削除する。削除後の保管、バックアップ等について甲は責任を負わない。
４　甲は、システムの安全運営、トラブル解決、法令遵守確認等のために必要な範囲で保存データにアクセスできる。
５　甲は、法令に基づく要請等を除き、乙の承諾なく保存データを第三者に開示しない。
６　乙が第10条の禁止事項に該当する場合、または保守管理上必要な場合、甲は事前通知の上、当該データを削除できる。

第１９条（維持責任）
１　甲は、本オンラインサービスが正常に動作するよう維持し、障害時には速やかに修理・復旧に努める。
２　乙は、自身の端末設備やインターネット接続環境が、本オンラインサービスの利用に支障をきたさないよう正常に維持する責任を負う。

第２０条（譲渡禁止）
甲および乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、本規約および本規約に基づく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならない。

第２１条（管轄）
本規約に関する一切の裁判上の手続については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。

第２２条（誠実協議）
本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めない事項が生じた場合には、甲乙協議の上誠実に処理するものとする。

以上