• HOME
  • 探究学習サポートツール「モヤイさん」利用規約

探究学習サポートツール「モヤイさん」利用規約

(2025年3月3日現在)

第1条(利用規約の適用)
株式会社教育と探求社(以下、「甲」という)は、クエストエデュケーション利用規約(以下、「本規約」という)を定め、本規約に基づきクエストエデュケーションを提供する。クエストエデュケーションの提供を受ける者(以下、「乙」という)は本規約を遵守するものとする。

第2条 (本サービスの利用に関する注意点
1.甲は、乙に対して、本サービスに関する仕様、利用条件等の詳細及び当該機能の利用に伴うリスクを説明します。乙は、甲から説明を受けたリスク等を認識した上で、甲の指示、支援等に従い本件機能を利用するものとします。
2.本サービスは、その性質上、誤動作・プログラミング上の誤り、バグ等の不具合が含まれる場合がありますが、甲は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスに関するこれらの不具合については何らの責任も負わないものとします。
3.甲は、本サービスは開発途中である点を鑑み、乙に事前に通知することなく、甲の裁量により、本サービスの内容、仕様、提供条件等を変更し、又は本件機能の提供を一時停止、中止若しくは機能制限することができるものとします。
4.甲は、本サービスの改善及び不具合事項の修正又は本サービスを用いた事業開発等を目的として、乙に対して本サービスの利用状況、改善要望等を質問、調査等することがあります。乙は、本サービス契約期間中及び当該期間終了後も、甲による当該質問、調査等に対して協力するものとします。

第3条 (本サービスの利用料金)
本サービスの利用料金は、別途定める甲と乙が合意した金額とします。

第4条 (定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 探究学習サポートツール「モヤイさん」 甲が開発中のオンラインによる学習支援システム
(2)利用者 本サービスを利用する者(次に掲げる者を含むがこれらに限られない。)
ア 教職員
イ 生徒
(3)連絡先担当者 利用者の一人であり、甲に指定された本サービスに関する通知を受ける者
(4)知的財産権 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、技術情報その他の知的財産権(知的財産権を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)
(5)コンテンツ 文章、音声、音楽、画像、動画、データ、プログラムその他の情報であって、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツ(コンテンツのうち、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを「サービスコンテンツ」、利用者が本サービスを利用して送信、保存等したコンテンツを「ユーザーコンテンツ」といいます。)

第5条 (利用者による本規約への同意及び本規約変更の利用者への適用) 1. 利用者は、本規約に同意し、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者が本規約に同意することにより、利用者と甲との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。 2. 甲は、利用者が本サービスを実際に利用することによって、本規約について、有効に同意をしたものとみなします。 3. 甲が第2条(規約の変更)の規定に従い本規約を変更した場合、利用者が当該変更の効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第6条 (利用期間)
本サービスの利用の有効期間(以下「利用期間」といいます)は、利用申込フォーム記載のとおりとします。なお、本サービスの利用期間は、原則として会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)を基準に定めるものとし、会計年度途中の日から利用期間を開始する場合であっても、その利用開始日の属する会計年度の末日(3月31日)をもって終了します。

第7条 (連絡先担当者の役割)
連絡先担当者は、甲からの通知内容について自己の責任において利用者に周知するものとします。

第8条 (権利の譲渡等の禁止)
甲および乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、本規約および本規約に基づく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第9条 (甲が行う契約の解約)
利用者が以下の各号の一に該当する場合、甲は、事前に催告することなく、直ちに当該利用者の利用資格を取消し、利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第15条(禁止事項)の行為を行った場合
(2) 甲への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 第13条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その事実を解消しない場合
(4) その他、本規約に違反した場合
(5) その他、利用者として不適切と甲が判断した場合
(6) 利用者が法人の場合で次の各号に該当する場合
(ア) 実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
(イ) 監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき
(ウ) 手形・小切手が不渡りになったとき
(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(オ)財産状況が悪化し、又はその恐れが認められる相当の理由があるとき
(カ) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(キ) 解散又は事業が廃止になったとき

第10条 (サービス提供の一時停止)
1. 甲は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 甲のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 甲の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(4) 甲が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5) 甲が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 甲は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3. 甲は、第1項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急又は、やむを得ない場合は、この限りではありません。

第11条 (サービス提供の停止)
1. 甲は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。この場合、管理責任者により登録された全ての利用者に対し本サービスの利用を停止します。
(1) 第13条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
(2) その他、本規約に違反した場合
(3) その他、甲が不適当と判断する行為を行った場合
2. 甲は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急又は、やむを得ない場合は、この限りではありません。

第12条 (利用者の責任)
1. 利用者は、本規約、その他甲が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて発信又は受信する情報につき一切の責任を負うものとし、甲に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、甲に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第13条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に当たって次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の利用者、第三者若しくは甲の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
(2) 他の利用者、第三者若しくは甲の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他の利用者、第三者若しくは甲に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為
(5) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(6) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 本サービスを、第三者に対する研修、商用タイムシェアリング、又はサービスセンター使用目的で使用する行為
(8) 本サービスの運営を妨げる行為
(9) 本サービスの信用を失墜させる行為
(10) ログイン名及びパスワードを不正に使用する行為
(11)コンピューターウィルス等有害なプログラム等を本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
(12)甲若しくは第三者になりすます行為又は甲若しくは第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(13) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
(14) その他、甲が不適切と判断する行為

第14条 (利用者への通知)
1. 甲から利用者への通知は、別段の定めのない限り本条の定めにより行われるものとします。
2. 甲は、次の各号に定める事由が生じた場合、変更を実施する60日前までに、その旨をサービスコンテンツ上で掲示し、又は連絡先担当者に電子メールにて通知します。サービスコンテンツ上での掲示又は連絡先担当者への通知をもって利用者に通知したものとみなします。
(1) 本規約の変更
(2) 利用時間の変更
(3) 本サービスの内容又は提供条件の変更
3. 甲から利用者への通知は、前項に基づくサービスコンテンツ上の掲示がされた時点又は甲より送信される電子メールが連絡先担当者の電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で効力を生じるものとします。

第15条 (設備等の準備)
利用者は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第16条 (情報の削除)
1. 甲は、利用者が本サービスに登録し、インターネット上で提供した情報等が、次の各号に該当すると判断した場合、連絡先担当者に事前通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
(1) 第13条(禁止事項)の各号の禁止行為を行った場合
(2) 本サービスの保守管理上必要であると甲が判断した場合
(3) その他、甲が削除の必要があると判断した場合
2. 前項の規定にかかわらず、甲は、情報等の削除義務を負うものではありません。
3. 甲は、本条の規定に従い情報等を削除したこと、又は情報等を削除しなかったこと、又は情報等を削除しなかったことにより利用者又は第三者に発生した損害について一切責任を負いません。

第17条 (情報の管理)
1. 甲は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、甲は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。

第18条 (権利の帰属)
1. 本サービス及びサービスコンテンツに関する知的財産権その他の権利は全て甲(その他甲に利用許諾、実施許諾又は使用許諾している者を含む。以下本条において同様。)に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する甲の知的財産権の利用許諾、実施許諾又は使用許諾を意味するものではありません。
2. 甲は、甲が提供するサービスコンテンツについて、利用者に対し、本サービスの利用を唯一の目的とする、譲渡及び再許諾不可能な非独占的利用権を付与します。利用者は、サービスコンテンツを、本サービスが予定している態様を超えて利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。以下本条において同様。)することはできません。
3. 甲は、ユーザーコンテンツを本サービスを提供するために必要かつ合理的な範囲で利用することができるものとします。利用者は、本項に基づく甲によるユーザーコンテンツの利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。

第19条 (ユーザーコンテンツの取扱い)
1. 利用者が本サービスに保存した全てのユーザーコンテンツ(以下、本条において「保存データ」といいます。)は当該利用者により管理されるものであり、本規約に基づき許諾される範囲を除き、保存データに関する権利は当該利用者に帰属します。
2. 甲は、利用者の個別の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとし、利用者はあらかじめこれを包括的に承諾するものとします。ただし、甲は保存データをバックアップする義務を負うものではありません。
3. 甲は、下4項を含む利用期間が終了した場合には、甲が別途指定する保管期間の経過後、保存データを削除します。甲は、利用期間の終了後は、保存データについて、その保管、削除及びバックアップ等に関して利用者及び第三者に生じた損害につき、別段の定めのない限り、責任を負いません(ただし、利用期間内においても甲の責任は本規約に定める範囲に限定されます)。
4. 甲は、以下の目的によると甲が判断する場合、保存データにアクセスし、分析および分析データを情報特定ができないよう加工し公開できるものとします。
(1) 本サービスに関するシステムの安全な運営のため
(2) 本サービス又は本サービスのシステム上の問題を解決又は防止するため
(3) 本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から甲に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
(4) 法令又は本規約の遵守状況などを確認するため
(5)本サービスの改善改良のためのデータ分析をするため。
5. 甲は、利用者の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む。)や法令の手続上必要とされる場合については、利用者の承諾なく、保存データの全部又は一部を開示・公開することがあります。
6. 甲は、別段の定めのない限り、本条に基づき甲が行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。

第20条 (甲の維持責任)
1. 甲は、本サービスが甲発行のマニュアル通りに動作するよう維持します。
2. 甲の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が損傷したことを甲が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。

第21条 (利用者の維持責任)
1. 利用者は、本サービスの提供に支障を来たさないために善良なる管理者の注意義務をもって利用者の端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。
2. 本サービスの利用中に利用者が甲の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことをあらかじめ確認の上、連絡先担当者を介して、甲に修理又は復旧の旨連絡するものとします。

第22条 (責任)
1. 甲は、本規約に明示的に定める場合を除き、甲の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、甲の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
2. 第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、及び利用者が損害を被り、甲に損害賠償請求した場合は、甲は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者から甲が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。
3. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、甲は一切その責を負わないものとします。
4. 甲は、事由の如何にかかわらず、利用者が本サービスに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスの利用に関連して、甲又は第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、甲又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、利用者の責に帰すべきでない事由による場合を除くものとします。
6. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

第23条 (個人情報の管理)
甲は別途規定するプライバシーポリシーに従って、利用者の個人情報を取り扱うものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第24条 (秘密保持)
1. 利用者その他甲が認めた者は、本サービスに関連して甲が提供した情報、本サービスの仕様や機能に関する情報等(以下「本サービス情報」といいます)について、甲の事前の書面による同意がある場合を除き、秘密として取り扱い、本サービス情報を公表又は第三者に開示しないものとします。
2. 利用者その他甲が認めた者は、本サービス情報を本サービスの利用目的の範囲内で利用し、類似サービスの開発、改善等他の目的で使用することはできません。

第25条(解除)
甲乙いずれかに以下の各号に規定する事項が生じた場合、相手方は何等の催告なしに本規約を直ちに解除することができる。
(1)本規約に基づく義務の履行を怠り、その旨を催告した日から20日以内に状況が是正されないとき
(2)本サービスの利用を継続しがたい重大な背信行為があったとき

第26条(利用終了時の処理)
本サービスの利用期間が期間満了により終了し、または本規約が解除されたときは、乙は、本サービスの利用をすべて中止するものとします。

第27条(管轄)
本規約に関する一切の裁判上の手続については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第28条(誠実協議)
本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めない事項が生じた場合には、甲乙協議の上誠実に処理するものとします。

附則
本規約は2025年3月3日より実施します。